KIPインターネット接続サービス利用規約

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KIPインターネット接続サービス利用規約

株式会社ケー・アイ・ピーは、KIPインターネット接続サービス利用規約を、以下のとおり定めます。KIPへご入会いただいた会員様は、事前に本「KIPインターネット接続サービス利用規約」に同意いただいたものとします。

KIPインターネット接続サービス利用規約

第1条（規約の適用）

株式会社ケー・アイ・ピー（以下、「当社」といいます。）は、このKIPインターネット接続サービス利用規約（以下、「本規約」といいます。）を定め、これにより各種インターネット接続サービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。

第2条（規約の変更）

当社は、会員の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。この場合、本サービスにかかる一切の事項は、変更後の規約が適用されるものとします。

第3条（用語の定義）

（1）「会員」とは、当社と本サービスの利用に関する契約を締結している者をいいます。
（2）「接続事業者」とは、NTT西日本株式会社、NTT東日本株式会社、フリービット株式会社をいいます。
（3）「IP通信網」とは、主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号、音響又は映像の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれを一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備）をいいます。
（4）「IP通信網サービス取扱所」とは、IP通信網サービスに関する業務を行う当社の事務所、当社の委託によりIP通信網サービスに関する契約事務を行う者の事務所をいいます。
（5）「契約者回線」とは、IP通信網契約に基づいてIP通信網サービス取扱所に設置される交換設備等（交換設備その他当社が必要により設置する電気通信設備をいいます。以下同じ。）とその交換設備等があるIP通信網サービス取扱所内の当社が指定する場所との間に設置される電気通信回線（サービス接続点又は相互接続点との間に設置されるものを除きます。）をいいます。
（6）「加入者回線」とは、IP通信網契約に基づいてIP通信網サービス取扱所に設置される交換設備等と契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線をいいます。
（7）「自営端末設備」とは、会員が設置する端末設備をいいます。
（8）「自営電気通信設備」とは、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、自営端末設備以外のものをいいます。
（9）「技術基準等」とは、端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）及び端末設備等の接続の技術的条件をいいます。

第4条（通知）

当社から会員への通知は、電子メール、書面の郵送又は当社ホームページ上での掲載等、当社が適当と判断する方法により行うものとします。この通知は、当社が通知する内容をホームページ上に表示した時点又は電子メール及び書面等が当社より発信等された時点より効力を生じるものとします。

第5条（サイバー攻撃への対処）

1.当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法（以下、「機構法」といいます。）に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下、「機構」といいます。）が行う特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備に関して、同機構が行う送信型対電気通信設備サイバー攻撃（情報通信ネットワーク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計算機に対する攻撃のうち、送信先の電気通信設備の機能に障害を与える電気通信の送信により行われるサイバー攻撃をいう。以下同じ。）の恐れへの対処を求める通知に基づき、その送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずる恐れがある場合に、当社が必要と認める限度で、その特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備のIPアドレス及びその電気通信の通信日時から、その電気通信設備を接続するインターネット接続サービス利用契約者を確認し、注意喚起を行うことがあります。
2.当社は、契約者回線又は加入者回線に接続されている自営端末設又は自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、会員に、その自営端末設備又は自営電気通信設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、会員は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第32条第2項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾するものとします。
3.当社は、第2項の検査を行う場合、自営端末設備又は自営電気通信設備の設置場所に立ち入るときは、所定の証明書を提示するものとします。
4.会員は、第2項の検査を行った結果、自営端末設備又は自営電気通信設備が技術基準及び技術的条件に適合していると認められない場合は、その自営端末設備又は自営電気通信設備を契約者回線等から取り外すものとします。

第6条（契約）

1.本サービスには、別途定めるところにより各種基本コースがあります。
2.本サービスの利用に関する契約（以下、「本契約」といいます。）は、各種基本コース毎に付与するユーザID毎に成立するものとします。
3.本サービスの申込みに対して、当該手続きが完了し、当社が承諾した時点で本契約が成立するものとします。
4.第13条（会員による解約）又は第14条（当社による解約）による解約がない場合、本契約は自動的に更新するものとします。

第7条（契約の成立）

1.本サービスの申込みは、本規約に同意の上、当社所定の手続きに従って行うものとします。
2.当社は、本サービスの申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾するものとします。
3.当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には本サービスの申込みを承諾しないことがあります。
- （1）本サービスの提供をすることが当社の業務の遂行上又は技術上著しく困難なとき。
- （2）本サービスの申込みをした者が本サービスの料金の支払いを現に怠っている、怠る恐れがある又は過去に怠ったことがあるとき。
- （3）本サービスの申込みをした者が、第16条（利用停止）による利用停止又は第14条（当社による解約）による解約をされたことがあるとき。
- （4）本サービスの申込みをした者が、申込みにあたり虚偽の届出をしたとき。
- （5）本サービスの申込みをした者が制限行為能力者の場合、法定代理人等の同意を得ていないとき。
- （6）その他、当社が本サービスの申込みを承諾することが不適当と判断したとき。

第8条（最低利用期間）

1.本サービスの最低利用期間は、サービス開始日から起算して3ヶ月目の月末までとします。
2.本サービスの最低利用期間内に解約又は他のコースへの変更があった場合、会員は当社が定める期日までに当社が別途定める額を一括して支払うものとします。

第9条（権利義務の譲渡の禁止）

会員は、本契約上の地位及び本契約から生じる権利義務を、第三者に譲渡又は担保に供することはできないものとします。

第10条（届出事項の変更等）

会員は、当社への届出事項（氏名、住所、請求書の送付先及び電話番号等）に変更があったときは、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。届出を怠ったことにより、会員が当社からの通知が到達しない等、不利益を被った場合においても、当社は一切責任を負わないものとし、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第11条（会員の地位の承継）

1.会員の権利義務の承継が発生した場合、会員の地位も承継されるものとします。法人の合併等による場合は、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人が、これを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。
2.会員が死亡した場合、本契約は終了又は承継されるものとし、相続人はそれを選択することができるものとします。ただし、当該会員の相続人等からの第13条（会員による解約）による解約の通知がない限り、当社は料金等を請求できるものとします。なお、相続人が会員の地位の継承を希望するときには、正当な相続人であることを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。

第12条（ID及びパスワードの管理）

1.会員は、当社から付与するユーザID及びパスワードについて管理義務を負うものとします。
2.会員は、当社から付与するユーザID及びパスワードを第三者に使用させ、又は売買、貸与、譲渡等してはならないものとします。
3.会員は、当社から付与するユーザID及びパスワードを特定の第三者（同居の家族又は法人の場合の従業員）に使用させる場合は、本規約を遵守させるものとします。ただし、その場合において当社は会員本人による利用とみなし、会員は当該第三者の行為につき一切の責任を負うものとします。
4.会員が当社から付与するユーザID又はパスワードを第三者に使用され、本サービスの利用があった場合、当社は会員の故意過失の有無にかかわらずその料金等を当該会員に請求できるものとし、会員が被る損害等について一切責任を負わないものとします。

第13条（会員による解約）

1.会員は、本契約を解約するときは、予め当社所定の手続きに従い通知するものとします。
2.当社は、会員からの通知が当月の25日までに確認できた場合、当月末日をもって解約を行うものとします。26日から末日までにその通知を確認できた場合には、当該通知のあった月の翌月の末日に解約を行うものとします。ただし、当社が別途定める場合においては、この限りではありません。
3.会員は、当社が解約をした時点において発生している料金等について、本規約に基づき支払うものとします。

第14条（当社による解約）

1.当社は、会員が第16条（利用停止）の規定に該当する場合は、会員に対し通知その他の手続きをすることなく、本契約を解約できるものとします。
2.会員は、前項の規定により解約となった場合、当然に期限の利益を喪失し、当社は会員に対して通知その他の手続きをすることなく、料金等の支払いを請求できるものとします。

第15条（サービス提供の中止）

（1）当社設備の保守又は工事等やむをえないとき。
（2）接続事業者の電気通信事業の休止により、当社が本サービスの提供を行うことが困難になったとき。

第16条（利用停止）

1.当社は、会員が次のいずれかに該当すると当社が判断したときは、会員に対し通知その他の手続きをすることなく、本サービスの利用を停止することがあります。
- （1）支払期日を経過してもなお、料金等が支払われないとき。
- （2）虚偽の届出をしたことが判明したとき。
- （3）第10条（届出事項の変更等）の規定による届出を怠ったことにより、会員が当社に届け出た住所若しくは居所にいないことが第三者又は接続事業者等からの通知により明らかな場合であって、当社がその事実を確認したとき。
- （4）第27条（禁止事項）の規定その他本規約の規定に違反したとき。
- （5）破産、民事再生、会社更生、又は特別清算開始の申立てがあったとき。
- （6）クレジットカードの利用が差し止められる又は料金集金制度取扱会社から遅延情報が届く等、財産状態が悪化した又はその恐れがあると認められる相当の理由があるとき。
- （7）契約者回線若しくは加入者回線に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合、その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に、当社が行う検査を受けることを拒んだとき又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を契約者回線若しくは加入者回線から取りはずさなかったとき。
2.当社は、当社と複数の契約を締結している会員（住所、氏名、電話番号及び支払方法等の内容に照らして、同一の会員と当社が判断した場合を含みます。）が、そのいずれかの契約において、前項第1号から第4号に該当したときは、そのすべての契約について、前項の措置を行うことができるものとします。

第17条（重要通信の確保）

当社は、天災、事変その他非常事態が発生し又は発生する恐れがあるときは、電気通信事業法第8条ならびに関係法令に基づき、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信、その他公共の利益のため緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限又は中止することがあります。

第18条（各種回線による制約）

会員は、本規約又は当社以外の電気通信事業者（以下、「他事業者等」といいます。）の契約約款等の定めるところにより、本サービスを利用することができない場合（DSL方式に起因する事象（DSL回線に係る電気通信設備の回線距離若しくは設備状況、他の電気通信サービスに係る電気通信回線設備等からの信号の漏えい又はDSL回線の終端に接続される電気通信設備の態様等により、そのDSL回線による通信の伝送速度が低下若しくは変動する状態、符号誤りが発生する状態又は通信が全く利用できない状態（通信に著しい支障が生じ、全く利用することができない状態と同程度となる場合を含みます。））及び無線アクセス方式に起因する事象（降雪その他天候不順又は障害物等により、その無線アクセス回線による通信の伝送速度が低下若しくは変動する状態、符号誤りが発生する状態又は通信が全く利用できない状態（通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。））を含みます。）があります。

第19条（当社以外のネットワークの利用）

1.他事業者等のネットワーク、設備又は回線等を経由又は利用する場合、会員は当該ネットワークの規制等に従うものとします。
2.当社は、他事業者等のネットワーク、設備及び回線等については、一切責任を負わないものとします。

第20条（料金等）

1.当社が提供する本サービスの料金等については、別途定めるところによります。
2.会員は、本契約が成立したときから、料金等を支払う義務を負うものとします。
3.第15条（サービス提供の中止）、第16条（利用停止）、第17条（重要通信の確保）又は第18条（各種回線による制約）等があった場合においても、会員は前項の義務を負うものとします。
4.当社が会員に請求する料金等は、消費税相当額を加算するものとします。

第21条（料金等の計算方法）

1.当社は、当月初日から当月末日までを1料金月として、料金等を計算します。
2.当社は、料金等については、これを日割りしません。
3.当社は、料金等その他の計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。
4.当社は、会員が本サービスを利用した時間を当社又は他事業者等の機器により測定し、その測定結果に基づき料金等を算定します。

第22条（料金等の支払方法）

1.会員は、当社が定める期日までに当社所定の方法により料金等を支払うものとします。
2.前項の規定において、会員が料金等を支払う際に要する費用は、会員の負担とします。

第23条（遅延利息）

会員は、料金等について、支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から起算して支払った日の前日までの期間について、年14.5％の割合で計算して得た額を遅延利息として、当社所定の方法により支払うものとします。

第24条（重複接続）

1.会員は、当社が付与する1つのユーザIDにつき1つの回線にのみ接続できるものとします。
2.前項の規定にかかわらず、当社が別途定めるところにより、同時に2つ以上の接続を認める場合があります。

第25条（責任の制限）

1.当社は、当社の責めに帰すべき理由により、本サービスの提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、48時間以上その状態が連続したときに限り、当社は、その全く利用できない時間を当社所定の方法により計算した額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。ただし、接続事業者が接続事業者の契約約款等の定めるところにより、その損害を賠償する場合又は第18条（各種回線による制約）の規定により利用できない場合については、当社は一切責任を負わないものとします。
2.当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。
3.当社は、予見可能性の有無にかかわらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、結果的損害及び逸失利益については、一切責任を負わないものとします。

第26条（免責事項）

1.当社は、会員が本サービスを利用したこと、又は利用できなかったこと若しくは本契約に関連して損害を被った場合において、第25条（責任の制限）による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
2.当社は、当社設備に蓄積又は保管された情報又はデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更又は改ざん等があった場合においても前項と同様とします。
3.当社は、会員が本サービスを利用することにより得た情報等について、その完全性、正確性、有用性その他何らの保証もしないものとします。
4.当社は、会員の行為については、一切責任を負わないものとし、会員は、第三者との間で紛争が生じた場合には、自己の責任と費用により解決するとともに、当社を免責し、当社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
5.天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備及び回線等の障害等、当社の責めに帰し得ない事由により会員が被った損害においては、当社は一切責任を負わないものとします。

第27条（禁止事項）

1.会員は、本サービスの利用にあたり、次の行為（その恐れのある行為を含みます。）を行わないものとします。
- （1）当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為
- （2）第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為
- （3）第三者を不当に差別若しくは誹謗中傷・侮辱し、第三者への不当な差別を助長し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
- （4）詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつく恐れの高い行為
- （5）第三者又は当社に不利益を与える行為
- （6）無差別又は大量に受信者の意思に反してメール等を送信する行為
- （7）無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は社会通念上第三者に嫌悪感を抱かせる若しくはその恐れのあるメールを送信する行為
- （8）わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画像、映像、音声若しくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為
- （9）未成年者に対して閲覧させるにふさわしくない画像、データ等を送信、若しくは表示する行為又は収録した媒体その他成人向けの商品を販売若しくは配布する行為
- （10）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為
- （11）本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により第三者の個人情報を取得する行為
- （12）第三者になりすまして、本サービスを利用する行為（偽装をするためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）
- （13）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
- （14）第三者の設備等、又はインターネット接続サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与える恐れのある行為
- （15）法令に違反する行為又は公序良俗に反する行為（暴力、売春、残虐、冒涜的な行為・発言等）
- （16）前各号のいずれかに該当する行為が見られる情報又はデータ等の入手をリンクする等の手段によって容易にさせ、その行為を助長する行為
- （17）他の会員の統計的な平均利用を著しく上回る大量の通信量を継続して発生させ、当社あるいは第三者のネットワークに過大な負荷を与える行為
- （18）薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、若しくは結びつく恐れの高い行為、又は未承認医薬品等の広告を行う行為
- （19）貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為
- （20）当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、又は消去する行為
- （21）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
- （22）違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介し又は誘引（他人に依頼することを含む）する行為
- （23）人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為
- （24）人を自殺に誘引又は勧誘する行為、又は第三者に危害の及ぶ恐れの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為
- （25）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的でリンクをはる行為
- （26）犯罪や違法行為に結びつく、又はその恐れの高い情報や、第三者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為
- （27）その他、当社が不適当と判断した行為
2.会員は、前項の規定に違反して当社の業務に支障を与えた又は与える恐れがあるとき（電気通信設備を亡失又はき損したときを含みます。）は、当社が指定する期日までにその対応に要した費用を支払うものとします。
3.会員が第1項各号のいずれかに該当していると当社が判断した場合、当社は通知その他の手続きをすることなく次の措置を行うことができるものとします。
- （1）会員に対し、当該行為の中止、修正又はデータの移動、その他必要な措置等を行うことを要求すること。
- （2）会員の表示、発信若しくは蓄積する情報又はデータ等を第三者が閲覧できない状態に置く又は削除すること。
- （3）その他、禁止行為を停止するために必要な措置を行うこと。
4.会員のメールアドレス又はURL等を用いた行為により、当社業務に支障をきたした又はきたす恐れがある場合、当該行為を会員が行ったか否かに関わらず、利用されたメールアドレス又はURL等について、当社は必要な措置を行うことが出来るものとします。
5.当社は前2項の義務を負うものではなく、当社が前2項の措置等を行わないことにより会員又は第三者が被った損害に関しては、一切責任を負わないものとします。

第28条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの提供において知り得た個人情報は、当社が別途定める「個人情報の取扱い」に則り、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。

第29条（オプション等）

1.当社は、会員から請求があった場合に、会員又は本サービスの各種基本コースに付随するサービス（以下、「オプション等」といいます。）を提供します。
2.オプション等においても、本規約が適用されるものとします。
3.オプション等の料金等、その他の事項については、別途定めるところによります。

第30条（端末設備）

1.会員は、通信設備及びソフトウェア等、本サービスを利用するために必要な設備及び機器（以下、「端末設備」といいます。）を自己の責任及び費用で用意し、本サービスを利用できるように管理するものとします。
2.当社は、本サービスの利用に関して推奨の端末設備を指定できるものとし、会員がこれに従わない場合、本サービスを利用できない場合があります。

第31条（提供地域）

本サービスの提供地域は、原則として日本国内とし、具体的な地域は別途定めるものとします。

第32条（本サービスの変更等）

1.当社は、事前に通知その他の手続きをすることなく、本サービスの内容の変更等をできるものとします。ただし、会員にとって不利な変更等の場合、当社は事前に通知するものとします。
2.当社は事前に通知することで、会員の承諾を得ることなく、本サービスの全部又は一部を休廃止できるものとします。

第33条（準拠法）

本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。

第34条（合意管轄）

1.本サービスに関して、当社と会員との間で紛争が生じた場合には、当該当事者が双方誠意をもって協議するものとします。
2.本規約に関する訴訟については、津地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第35条（個別規定）

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